研究助成金募集について

当財団は、工学、理工学系の分野の学術及び科学技術の振興に寄与するため、国内の大学又は高等専門学校において工学及び理工学系の分野を専攻とする研究者への研究助成事業を実施します。

機械工学、電気工学、情報工学、建築学、物質工学及び経営工学分野に関する研究・開発

対象分野の発展に寄与する課題について、日本国内の高等専門学校又は大学(大学院含む)において、単独、あるいは共同研究として、主体的に研究・開発に取り組んでいる日本在住の研究者(共同研究の場合は、その主体者)であること。
日本国内の大学又は高等専門学校に常勤として所属する者であり、かつ、ゼミや講義などを担当し、学生に対して直接指導を行っている者であること。
なお、他の助成金との併用は可能とします。

研究助成金は、1件あたり650,000円とします。
※採択件数は5件程度を予定しています。

2027年4月1日から2028年3月31日
(研究・開発期間が長期に及ぶものとして、理事会の承認を受けた場合には、助成期間を延長することもあります。)

2027年4月末日までに、採用者からの申請に基づき、申請者の所属する研究機関(大学又は高等専門学校)の金融機関口座に、振込送金の方法により交付します。
助成期間終了後、研究助成金のうち対象経費に充当されなかった金額がある場合には、当該金額の返還を求めますのでご留意ください。

研究助成金の対象経費は、原則として研究・開発に直接必要な費用（例えば、設備費、消耗品費、旅費、謝金、印刷製本費、その他経費など）としますが、所属機関において定められる一定割合の金額を間接経費に使用することも認めます。

下記の書類をご用意の上、2026年9月30日まで（必着）に当財団宛に郵送にて提出してください。(電子メール等の電磁的記録による提出も可能です。)

助成期間終了後に研究報告書と会計報告書を提出してください。
また、研究成果の報告として、報告会を実施する場合がありますので、開催が決定しましたら、ご参加の上、成果報告をお願いいたします。

研究助成金の交付を受けて行った研究・開発の成果として生じた知的所有権等については研究者本人又は研究者の所属する大学若しくは高等専門学校に帰属するものとします。

虚偽の申請若しくは報告、又は、成果報告等の提出がない場合若しくは研究助成金に余剰が生じた場合その他当財団の趣旨に反する行為が明らかとなった場合には、研究助成金の返還を求めることがあります。

応募書類の受付後、記載内容の確認のため、事務局より電話連絡をさせていただく（または、応募者本人との面談をお願いする）場合があります。
申請者の個人情報は、当財団の研究助成事業を遂行する範囲で利用します。
応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
助成対象者の氏名、所属機関、役職、成果報告等については、ホームページにおいて公開を予定しています。
当財団の助成に基づき研究・開発された成果を、論文、学会等へ発表される場合には、当財団の助成を受けた研究である旨を付記してください。なお、刊行物に掲載された場合には、その写しを１部ご提出ください。

募集要項